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秋田県湯沢市

秋田県湯沢市様ではテレワークなどにも力をいれておりIT化促進による地域活性化をめざしています。

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インタビュー[秋田県湯沢市](取材日:2016年2月29日)


当社のCSR活動に参画いただいた湯沢市にインタビューを行いました。


湯沢市長 齊藤 光喜(さいとう みつよし)様

Q1 防災情報について、市民の方への発信はこれまでどうされていたんですか?
防災行政無線、コミュニティFM、ホームページ、緊急速報メール(エリアメール)、広報車等の複数の手段を活用しています。
ホームページについては、防災情報を目立つ場所に掲載し、閲覧しやすくしています。また、近年は豪雪もあり、内容を充実させて情報提供を行っています。
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平成20年6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震での湯沢市高松地区県道・黒滝橋付近土砂崩れ

Q2 防災情報関連のページについて、市民の方からどういったお問い合わせがありますか?
平成23年3月11日の東日本大震災を機に、災害に対する意識が高まり、日頃の備えや災害時の避難場所などを詳しく知りたいという問い合わせが多く寄せられています。

Q3 ホームページのスマートフォン対応は意識されておりましたか?
コミュニティFMについては不感地帯が一部ありますし、文字情報もホームページのみの状況にあることから、避難の際にいつでもどこでも容易に関連情報を入手できるよう、スマートフォン対応は考えていました。
ただ、経費や手間がかかることから、対応が後手に回っている状況でした。

Q4 今回、ショーケース・ティービーのCSR活動に参画いただけた理由は?
防災情報などが分かりやすく並び替えられる上に、表示も拡大され、見やすさや使いやすさが格段に向上することと、経費もかからずに簡単に導入できることに魅力を感じたためです。

Q5 市民の方や近隣自治体の反応は何かありましたか?
まずはマスコミを中心に関心を寄せていただいています。情報入手選択肢が増えたことによる市民の方からの反響は徐々に高まっていくものと思います。

Q6 防災/減災に対し、行政として取り組んでいきたい、または今後取り組み予定の施策はありますか?
本市では、近年、防災・減災対策として、秋田県との共同備蓄の取り組み、災害対策に係る専門的・総合的知識を有する退職自衛官の防災監としての採用、地域防災計画の改訂等、種々の取り組みを行っています。
今後も引き続き、防災マップや各種マニュアルの作成、多様化に向けた情報伝達手段の整備を行い、市民が安心・安全に暮らせるまちづくりに努めてまいります。

★湯沢市様との協力で合同記者会見を行いました。
秋田県湯沢市様ではICTを活用した「新しい働き方」や「子育てシェア」などを推進しています。
また、災害に関する情報発信においては、IT利活用のひとつとしてスマートフォン対応への取り組みの必要性もお話をしていただきました。
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記者会見の様子(会見日:2016年2月9日)

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