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入力フォームにおける不正利用防止サービス「Fraud Protect」 常陽銀行へ導入

2016年9月16日

当社は、茨城県を中心に展開する地方銀行の株式会社常陽銀行様(本店:茨城県水戸市、取締役頭取:寺門 一義 以下、常陽銀行(以下、敬称略))が「Fraud Protect(フロードプロテクト)」を試験的に導入したことを発表いたします。 常陽銀行では、2016年10月3日に新たに公開するインターネット支店および通常店舗のWeb口座開設フォームにおいて、Fraud Protectを導入することにより、昨今急増する不正口座開設を未然に防止し、安全性の向上を図ります。なお、国内金融機関での本サービス導入は常陽銀行が初となります。

■導入背景

常陽銀行では現在、非対面(郵送)での口座開設受付を実施しており、昨今急増するなりすましによる不正口座開設を防止するため、本人確認資料を中心とした方法で申込の正当性を判断しておりました。 しかし、年々巧妙化する不正口座開設に非対面取引で対応するためには、本人確認資料のみに頼らない別の判断基準を組み合わせる必要があると考え、今般、導入が簡単で高セキュアなFraud Protectを導入することとなりました。

■常陽銀行がFraud Protectを選んだ理由


1.新たな視点での不正対策
Fraud Protectは、メールアドレスとIPアドレスを基に申込情報の正当性をスコア化することができる。これまでも電話番号の利用状況をもとにした類似サービス等は存在したが、住所や電話番号よりも変動が少なく生活に密接に溶け込んだメールアドレスは、国際的な不正申込をも検知することが可能なため、正当な申込情報であるかを判断する最適な情報ソースであると判断した。

2.導入ハードルの低さと短期間で実装が可能
従来の不正対策サービスの導入には、システム開発などに多くの人的資源と時間を必要とするが、Fraud Protectは必要なWebページにタグを貼るだけで導入が可能である事から、極めて短期間での導入が可能である。また、システム連携に伴う要件定義や通信テストなどにも余計な負荷がかからず、システム部門などの開発人員を投入する必要が無い。

3.コストメリット
上記のとおり、Fraud Protectの導入にはシステム開発としての費用負担や調整負荷が無いことから、初期投資において安価な導入が可能。ランニングコストにおいても従来の不正対策サービスに比べ安価であり、費用対効果は十分と評価している。

今回、常陽銀行では試験的な導入となりますが、一定期間の効果検証を経て運用を継続していく計画です。口座開設申込での有効性が確認できた際は、他のWeb入力フォームやインターネットバンキング等にも横展開することを検討する方針です。

■株式会社常陽銀行 概要

会社概要の詳細は以下URLよりご確認ください。
http://www.joyobank.co.jp/

■Fraud Protectについて

Webサイトの入力フォームやログイン時における不正アクセスを防止するクラウドサービスです。 メールアドレス項目への入力情報から、存在確認・ブラックリスト・統計分析を実施しスコアリングを行います。不正判定に使用されるデータベースはグローバル対応しており、国内のみならず海外での利用もございます。ECサイトにおける不正なアクセスや不正な商品購入、金融機関における、悪意あるユーザからの新規申込みやネットバンキングの不正送金対策として有効なサービスです。
http://www.showcase-tv.com/fraudprotect/

お問い合わせ
担当:管理本部 広報・IRグループ 島田
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