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当社が改正犯収法に対応したオンライン完結型本人確認サービスを2019年内にローンチ予定(特許出願済)

2019年6月25日

当社は、2018年11月に改正された「犯罪収益移転防止法」に対応したオンライン完結型本人確認サービス『Protech ID Checker(以下、当サービス)』を2019年内にリリースを予定し、現在、特許申請出願中です。
当サービスは、金融機関などの口座開設、会員登録時に必要な本人確認をインターネットブラウザー上で完結できるe-KYC(本人確認)サービスです。従来金融機関などの口座開設、会員登録時には写真付き身分証明書の送付により本人確認(KYC)を行なっていましたが、2018年11月30日に「犯罪収益移転防止法(以下、犯収法)」が改正されインターネットを通じて本人確認を行うことが認可されました。当サービスは犯収法に対応したサービスになっております。
また、ASPサービスで提供されるため、開発・運用コストを抑えた導入が可能です。当社は、当サービスに関する特許を出願いたしました。

■特許概要

出願番号:特願2019-079794
発明の名称:本人確認システム、オペレータ端末及び本人確認システムプログラム

■背景

2018年11月30日に改正犯罪収益移転防止法が施行
▷ これにより、従来の非対面(オンライン)における本人確認方法の〈氏名・生年月日・住所が記載された公的書類を提出し、郵送の到着を確認する〉というルールだけでなく、 特定の方法を行えば〈簡易書留等による郵送物到着の条件が除外され、即時に本人確認を完了できる方式〉が加わりました。
2020年4月に予定されている犯収法の改正
▷ 2018年11月30日の改正以前の従来の本人確認方法が書類1点の徴求が2点になるなど厳格化されます。

■メリット

上記2点の通り、2018年11月30日に加わった新方式の本人確認を行わなければ、ユーザー側の負荷が増え成約率に低下が見込まれ、さらに事業者側のチェック作業も増加します。
新方式の本人確認を行うことにより、ユーザーの負荷が軽減されると同時に完了までの日数も減る為、成約率の向上が見込め、さらに事業者側の作業量やコストの軽減も見込めます。 上記により当社は新方式に対応できるWebサイト上でのオンライン完結型本人確認サービスの特許出願及び2019年中のローンチ予定です。
サービスが開始の際、改めてお知らせいたします。 今後も、多数の金融機関クライアント様のサービス導入実績の知見を用いて金融機関様、エンドユーザー様に喜ばれるFinTechサービスを開発していきます。 新サービスを動画で解説

■サービス詳細URL

https://ekyc.showcase-tv.com/

■IR動画URL

https://www.showcase-tv.com/irchannel/idchecker.html
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