2027年4月に犯罪収益移転防止法の施行規則が改正されることが正式に決まりました。（※）
今回の改正では、現在広く利用されている「ホ方式」（本人確認書類の画像送信による本人確認手法）の廃止が盛り込まれています。
これにより、2027年の4月までに本人確認方法の見直しを検討する必要がある事業者様も多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、犯罪収益移転防止法改正の主なポイントや、今後犯罪収益移転防止法改正に向けて対応すべきことについて詳しく解説いたします。
「どのような改正が行われるのか？」「どのような対応が必要なのか？」といった事業者様の疑問を解消するセミナーになっています。
※参考：https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/250624/anbun02.pdf

氣田 康広

株式会社ショーケース プロフィット本部 営業本部 営業部長

株式会社ショーケースにて、ビジネスリードとしてeKYCの商品開発・企画・ビジネス戦略策定に携わる。銀行・クレジットカード・保険・証券等の金融企業のWEB全般課題へのソリューション提供の経験を生かし、現在はeKYCや認証技術の必要性を広める活動を行っている。