犯収法で変わる対面本人確認、法改正の要点と注意点を実務目線で解説＜参加無料＞

 

当社は、2026年3月25日(水)に、TIS株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長：岡本 安史）、株式会社ネクスウェイ（東京都江東区、代表取締役社長：坂本 倫史 ）と合同で、「非対面だけではない！犯収法における”対面”での本人確認はどう変わる？」と題したウェビナーを開催いたします。

 

2027年に施行予定※の犯収法（犯罪収益移転防止法）関連の政省令改正では、本人確認において「形式的な対応」から「実効性のある確認」への転換が求められます。本ウェビナーでは、犯収法改正における本人確認の最新動向や実務対応のポイントなどについて、事例を交えながら詳しく解説します。
本人確認業務の効率化やデジタル化を検討されている事業者様におすすめの内容です。
※施行時期は変更となる可能性があります。最新動向はウェビナー内で解説します。

 

◆ライブ配信：3月25日　
https://tis_financial.v2.nex-pro.com/campaign/90581/apply?np_source=showcase

 

◆オンデマンド配信：3月26日～3月31日
https://tis_financial.v2.nex-pro.com/campaign/91156/apply?np_source=showcase

 

 

＜こんな事業者様に特におすすめです＞

 

・犯収法改正の内容は把握しているが、自社業務にどう影響するのか整理できていない
・対面本人確認の運用負荷、人為ミス、コスト増に課題を感じている
・マイナンバーカード活用やデジタル認証を検討しているが、法令適合性が不安
・本人確認業務の課題解決のノウハウやサービスについて詳細を知りたい

 

 

■開催概要

タイトル	非対面だけではない！犯収法における”対面”での本人確認はどう変わる？ ～ショーケース、ネクスウェイ、TISにてポイント解説～
主催	TIS株式会社
共催	株式会社ネクスウェイ / 株式会社ショーケース
開催日時	ライブ配信：2026年3月25日（水）13:00～13:50 オンデマンド配信：2026年3月26日（木）〜31日（火）
定員数	先着40名 ※定員になり次第、締切となります。
プログラム	①本人確認における法令改正の内容の解説 ②以下サービスをユースケースも踏まえご紹介 ・TIS株式会社の 「マイナンバーカード本人確認サービス」 ・株式会社ネクスウェイの「本人確認デジタル認証サービス」 ・株式会社ショーケースの「ProTech ID Checker」 ③各社への質疑応答   ※内容は一部変更する可能性がございます。
登壇者	【TIS株式会社】 金融事業本部 フィナンシャル事業部 フィナンシャルビジネス営業部 　諸橋 哲也   【株式会社ネクスウェイ】 本人確認ソリューショングループ　鈴木 雄大   【株式会社ショーケース】 営業本部 営業部長　氣田 康広
参加費	無料
お申込み方法	こちらのURLよりお申込みください   ◆ライブ配信：3月25日　 URL：https://tis_financial.v2.nex-pro.com/campaign/90581/apply?np_source=showcase   ◆オンデマンド配信：3月26日～3月31日 URL：https://tis_financial.v2.nex-pro.com/campaign/91156/apply?np_source=showcase
備考	※同業他社の方のご参加はご遠慮いただいております。 お申込いただきましても、当社の判断によりお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。

 

 

■「マイナンバーカード本人確認サービス」について

「マイナンバーカード本人確認サービス」とは、マイナンバーカードに格納されているICチップの電子証明書を読み取ることで、マイナンバーそのものを使用せずに犯罪収益移転防止法等の法令に準拠した本人確認が可能になるサービスです。マイナンバーカードの署名用電子証明書の有効性を地方公共団体情報システム機構に照会し、その確認結果をサービス事業者に連携します。これにより、煩雑な本人確認手続きをマイナンバーカード１つでデジタルに完結することができ、サービス事業者にとって負担となっている本人確認業務の削減・効率化を実現します。TISは電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第17条第1項第6号の規定に基づく主務大臣認定事業者に認定されています。

 

詳細は、以下URLをご参照ください：
https://www.tis.jp/service_solution/mynumber_auth/

 

 

◆「本人確認BPOサービス」について

「本人確認BPOサービス」は、犯収法のeKYCに対応した本人確認業務のアウトソーシングサービスです。
　本人確認書類の真正性の目視確認、申請情報の突合確認、機微情報マスキング、本人確認記録の保管、反社チェックやPEPs※1確認※2などのリスク確認※2に対応しているため、これらの業務をアウトソースすることで、コア業務への注力を可能にします。また、小ロット（50件/月～）での利用や、使った分だけの課金設計※3で、本人確認業務にかかる事務コストの削減も可能にします。

 

※1　政治家、政府高官、司法官、軍当局者等の、特に重要な公的な機能を任されている（いた）個人
※2　反社チェック、PEPs確認などのリスク確認は、オプション機能として展開
※3　プラン超過分は従量課金にて対応

 

詳細は、以下URLをご参照ください：
https://ekyc.nexway.co.jp/service/bpo

 

 

◆「ProTech ID Checker」について

本人確認ツール「ProTech ID Checker」は、銀行・証券口座の開設や携帯電話契約、古物買取、各種サービスの会員登録など、対面・非対面問わず幅広い場面で活用可能なトータルKYCサービス（tKYC）です。マイナンバーカードのICチップを活用した公的個人認証（JPKI方式）をはじめ、運転免許証や在留カード等のIC認証も可能で、あらゆる本人確認書類の認証に対応しています。ローコード型で開発を必要とせず、法令準拠の安全性と利便性が評価され、累計380社以上（2026年3月時点）で活用されています。

 

詳細は、以下URLをご参照ください：
https://ekyc.showcase-tv.com/

 

 

報道機関からのお問い合わせ

株式会社ショーケース　経営企画部 広報担当：水野
TEL：03-5575-5102
E-mail：info@showcase-tv.com