2025年2月28日から3月29日まで、警察庁は犯罪収益移転防止法（犯収法）の改正に対する意見募集を実施しました。（※）この改正案では、現在広く利用されている「ホ方式」（本人確認書類の画像送信による本人確認手法）の廃止が盛り込まれています。
これにより、本人確認方法の見直しやシステム・運用フローの変更を検討する必要がある事業者も多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、金融業界の皆様を対象に、犯収法改正の主なポイントや、今後犯収法改正に向けて対応すべきことについて詳しく解説いたします。
「どのような改正が行われるのか？」「どのような対応が必要なのか？」といった事業者様の疑問を解消するセミナーになっています。
※参考：https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&id=120250002

氣田 康広

株式会社ショーケース 営業本部 営業部 部長

株式会社ショーケースにて、ビジネスリードとしてeKYCの商品開発・企画・ビジネス戦略策定に携わる。銀行・クレジットカード・保険・証券等の金融企業のWEB全般課題へのソリューション提供の経験を生かし、現在はeKYCや認証技術の必要性を広める活動を行っている。

豆井 達哉

スパイラル株式会社 地域DX事業統括本部 執行役員 名古屋支店長

東海圏の製造業大手、学校法人、BtoC企業に向けたソリューション提供を指揮。その中でも特に金融機関様に対して実績が多く、愛知県下の信用金庫様のうち、53％に導入いただく成果を創出。今期より執行役員として地方の金融機関の未来最適を推進すべく従事している。