イベント・セミナー

eKYC(オンライン本人確認)

犯収法・携帯法改正に伴う法人確認の変更点とは?

2026年4月に「携帯電話不正利用防止法」、そして2027年4月に「犯罪収益移転防止法」が改正されることをご存知でしょうか?
これらの法改正により、非対面時の法人確認が厳格化されます。現在、法人確認を実施されている事業者の皆様は、対応する法人確認方法の見直しが必要となる可能性がございます。

本セミナーでは、二つの法律の改正ポイントと、改正に向けて皆様が対応すべきことについて詳しく解説いたします。


こんな方におすすめ ・犯罪収益移転防止法に準拠して法人確認を行う必要がある
・携帯電話不正利用防止法に準拠して法人確認を行う必要がある
・法人確認業務を効率化したい
・法人確認業務の工数を削減したい
プログラム ・犯罪収益移転防止法 改正に伴う法人確認の変更点解説
・携帯電話不正利用防止法 改正に伴う法人確認の変更点解説
・2つの法改正に対応する法人確認方法のご紹介
・「ProTech ID Checker」のご紹介

※プログラム内容は変動する可能性がございます。



メインスピーカー

氣田 康広
株式会社ショーケース プロフィット本部 営業本部 営業部長

株式会社ショーケースにて、ビジネスリードとしてeKYCの商品開発・企画・ビジネス戦略策定に携わる。銀行・クレジットカード・保険・証券等の金融企業のWEB全般課題へのソリューション提供の経験を生かし、現在はeKYCや認証技術の必要性を広める活動を行っている。

開催概要

開催日 2025年09月04日(木)
開催時刻 14:00-14:40
参加費 無料
開催場所 Zoomでのオンライン配信
※Wi-Fi環境など高速通信が可能な電波の良い所でご視聴ください。
定員数 50人
※定員になり次第、〆切となります。
備考 ※同業他社の方のご参加はご遠慮いただいております。
お申込いただきましても、当社の判断によりお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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