「おもてなしSuiteCX」利用規約（以下「本利用規約」という。）は、株式会社ショーケース（以下「当社」という。）が提供するAIチャットボットサービス「おもてなしSuite CX」（以下「本サービス」という。）を利用するにあたり、本サービスを利用する個人事業主、組合又は法人等（以下総称して「契約者」という。）に適用される合意事項をまとめています。契約者は本利用規約に定める内容を理解した上で本サービスにお申込みいただきますようお願い致します。

 

第1条 (用語の定義)

本利用規約で利用する用語を下記の通り定義します。

(1)「チャネル」とは、契約者が運用し、本サービスを稼働させるWEBサイトやLINE、LINE WORKS等のコミュニケションツールのことをいいます。
(2)「アカウントID」とは、①契約者とその他の者を識別するため当社が契約者に発行した符号、及び、②利用者とその他の者を識別するために契約者が利用者に割り振った符号の総称をいいます。
(3)「パスワード」とは、初期パスワード、正式パスワード、その他アカウントIDとの組み合わせにより、①契約者とその他の者を識別するために用いられる符号、及び、②利用者とその他の者を識別するための符号の総称をいいます。
(4)「トライアル版サービス」とは、本サービスのうち、本サービスの試用を目的として、本サービスの一部を無償で利用することができるサービスをいいます。
(5)「初期費用」とは、本サービスの初期構築（契約者のチャネル内で本サービスを導入するために必要な作業をいい、以下同様とする。）時に発生する費用をいいます。初期構築は、アカウントIDを契約者に発行した時点で完了したものとみなします。
(6)「月額費用」とは初期構築完了の翌月を開始月とし、本サービス利用期間中に毎月発生する本サービス利用の対価をいいます。
(7)「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権及び商標権（これらの登録を受ける権利を含む。）、著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。）並びにノウハウの総称をいいます。
(8)「外部連携サービス」とは、当社が本サービスとの連携を認めた事業者が提供するサービス及び本サービス提供のために当社が利用するサービス（Open AI, Inc.の提供するChat GPT APIを含む。）をいいます。
(9)「入力データ」とは、本サービスを構成する生成AIモデル（外部連携サービスを構成する生成AIモデルを含め、以下「本モデル」という。）に入力されるデータ又はデータセットのうち、契約者又は利用者が従前より保有するものをいいます。
(10)「AI成果物」とは、契約者又は利用者が本サービスを利用する際、本モデルにおいて入力データを解析、学習させることにより生成されたテキストデータ、画像データ等のデータを含む全ての成果をいいます。
(11)「利用者」とは、契約者の従業員や役員等、契約者の管理監督下で本サービスを利用する者のうち、当該契約者を通じてアカウントIDが提供される者をいいます。

 

第2条 (契約の成立)

1.本サービスの利用希望者は、本利用規約に定める内容を理解した上で、当社が別途定める手続きに基づいて本サービスの利用申込みを行うものとし、当社がこれを承諾し、かかる通知が利用希望者に到達した時点で、本サービスの利用契約（以下「本契約」という。）が成立します。

2.当社は、本サービスの利用申込みを行った利用希望者が以下の各号のいずれかに該当している場合は、当該申込みを承諾しない場合があります。
(1)申込み内容に虚偽、記入漏れ、誤記があった場合
(2)過去に本利用規約の違反等により、本サービスの利用を停止されたことがある場合
(3)利用希望者が反社会的勢力（第26条1項において定義する。）である場合又は暴力団員等との関与がある場合、あるいはそれらが合理的に判断できる場合
(4)その他当社が本サービスの利用が不適切と判断する場合

 

第3条 (本利用規約の変更)

1.当社は、本サービスに関連する事情、社会経済情勢の変動、法令の施行や改正その他諸般の状況の変化等の事情があると判断した場合、本利用規約をいつでも変更・追加・削除することができるものとします。本項により本利用規約を変更するときは、契約者に対し、本利用規約を変更する旨、変更後の本利用規約の内容及びその効力発日を、当社ホームページへの掲載その他適切な方法により通知し又は公表するものとします。ただし、文言の修正等、契約者に不利益を与えない軽微な変更等の場合には、当該通知又は公表を省略することができます。

2.本利用規約に変更がなされたことを通知又は公表した後に、契約者が本サービス利用を継続した場合、若しくは本契約の解約の意思表示が無い場合は本利用規約の変更を承諾したものとみなします。

 

第4条 (本サービスの提供内容)

本サービスの提供内容は、別途当社より契約者に提供するマニュアルにて設定するものとします。

 

第5条 (本サービスのバージョンアップ)

本サービスについて新機能の追加などによるバージョンアップがなされた場合、下記の内容に従いこれらの機能を利用できるものとします。

(1)当社が有償と定める機能が追加された場合：契約者がこれらの機能の利用を希望する場合、当社が指定する方法により申込みを行うことによって、当社が別途定義する価格表に従い、有償にて利用することができます。
(2)当社が無償と定める機能が追加された場合：契約者はこれらの機能を無償で利用することができます。
(3)提供済の機能が更新された場合：当社は契約者に更新内容の通知をし、機能更新を行ないます。

 

第6条 (契約者の表明及び保証)

契約者は、当社に提供する一切の情報が全て真実、正確かつ最新であること及びチャットボットを表示するチャネルの内容に関し、第三者の権利を侵害しないことを保証します。

 

第7条 (利用環境の整備等)

契約者は、本サービス利用にあたり、自己の費用と責任において通信機器・ソフトウェア・公衆回線などの契約者側環境として必要なもの全てを用意するものとします。これらの環境に起因して本サービスの利用に支障が発生した場合、及びそれらがもたらす諸影響に関して、当社は一切責任を負いません。

 

第8条 (サーバ・システム等の維持管理と停止)

1.当社は、本サービスを安定して提供できるよう、第10条に定義するSLAに定める条件に従い、本サービスを提供するサーバその他の設備及びシステムの維持管理を行なうものとします。ただし、当該SLAに定める条件のうち、目標である旨明示されている条件については、当社は、当該目標実現のために合理的な努力をする義務を負うにとどまるものとします。

2.前項にかかわらず、当社が、本サービスの提供及び運営に必要なネットワーク・システム、ソフトウェア・プログラム、データベース、コンピュータ、サーバ等の機器や設備（以下、総称して「関連設備」という。）の保守、点検、バージョンアップ、障害対応等（以下、総称して「メンテナンス等」という。）が必要と判断した場合は、当社は本サービスの一部又は全部を必要な期間停止することができるものとします。この場合、当社は契約者に対して、システム点検を行う日から3営業日以上前に、契約者の登録するメールアドレスに対するメールその他適切な方法によりその旨事前に通知するものとします。なお、本サービスの品質に著しく影響のある場合等やむを得ない場合は、当社は、事前に又は事後速やかに通知することを条件として、緊急のメンテンス等を実施することができるものとします。

3.前各項にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は、本サービスの一部又は全部の提供を中止又は停止することができるものとします。
(1)関連設備の障害が生じた場合
(2)天災、地災、事変、騒乱、法令の制定・改廃等の不可抗力その他当社が管理することが困難な事由（以下「不可抗力」という。）が生じた場合
(3)契約者が当社に提供するデータに不備があったことに起因して本サービスの提供又は運営に支障が生じた場合
(4)関連設備に対する過度の負担、セキュリティ上の脅威その他第三者の行為により、本サービスの提供又は運営に支障が生じた場合
(5)外部連携サービスの不具合、メンテナンス等により本サービスの提供に支障が生じた場合
(6)前各号のほか、当社の責めに帰すことのできない事由により本サービスを提供することが困難となった場合

 

第9条 (アカウントID・パスワード)

1.契約者は、本サービスを利用するために当社が発行するアカウントID及びパスワードを適正に管理する義務を負います。契約者は、契約者の従業員や役員等、契約者の管理監督下で本サービスを利用する者以外の者に対し、アカウントIDを発行してはなりません。

2.契約者は、本サービスを利用者に利用させる場合を除き、いかなる場合も、アカウントID及びパスワードを不正に利用し、又は、利用者以外の第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買その他の方法を問わず第三者に提供できないものとします。

3.契約者は、自ら又は利用者によるアカウントID及びパスワードの不正利用、第三者提供、紛失、盗難等が生じた場合には速やかに当社に報告するものとし、その報告があった場合及び当社がその事態を認識した場合も含め、当社は、契約者による本サービスの提供を停止又は中止することができます。

4.アカウントID及びパスワードを使用してなされた本サービスの利用は、当該アカウントID及びパスワードを管理すべき契約者又は利用者による行為とみなします。契約者又は利用者によるアカウントID及びパスワードの管理不十分、利用上の過誤、第三者による利用等によって生じた損害に関する責任は、当該損害を生じさせた契約者又は利用者が負い、当社は、一切の責任を負いません。

 

第10条 (サービスレベル)

1.当社は、当社が公開し、または、別途契約者に提示する本サービスのサービスレベルに関する基準（以下「SLA」といいます。）を満たすよう本サービスを提供します。

2.当社は、SLAについて、契約者の事前の承諾を得ることなく、当社の判断において変更する場合があります。

3.契約者は、当社がSLAに違反した場合であっても、本利用規約の規定によって免責されることがあることをあらかじめ承諾するものとします。

4.トライアル版サービスについては、第1項の定めは適用しないものとし、当社はトライアル版サービスのサービスレベルについてはいかなる事項もお約束いたしません。

 

第11条 (本サービスのPR)

当社は、本サービスの利用促進のために、第三者に対し、当社が契約者に本サービスを提供している事実又は本サービスを提供していた事実を公表することができるものとし、契約者はこれを承諾するものとします。

 

第12条 (本サービスの廃止)

1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には本サービスを廃止するものとし、契約者に対する本サービスの提供を終了します。
(1)3ヶ月前までに契約者に通知した場合
(2)不可抗力により本サービスの提供が不可能となった場合

2.前項によって本サービスの提供を終了する場合、当社はその通知をした日又は提供が不可能となった日から利用単位期間満了日までの残存期間にかかる本サービス利用料金を、一切契約者に請求しないものとします。当社が本サービスの提供を終了した日から基本契約期間満了日までの残存期間についての本サービス利用料金を当社が既に受領している場合には、当社は契約者に対し当該金額を返金するものとします。

3.当社は、本サービスの廃止に伴うサービス継続又は他サービスへの切り替えに関する責任は一切負わないものとします。

 

第13条 (利用料金と支払方法)

1.利用料金は当社が別途定める見積書及び発注書により定められた初期費用及び月額費用の合計となります。

2.初期費用及び月額費用については別途定める支払い条件に従い、契約者は当社あるいは当社が指定する支払先に支払うものとします。

3.契約者が本契約から生ずる債務の支払を遅滞した場合、契約者は当社に対し、遅滞した金額に対し遅滞した日から完済に至るまで年14.6％の割合による遅延損害金を加算して支払うものとします。

4.利用料金の振り込みに掛かる振込手数料については、契約者が負担とするものとします。

 

第14条 (知的財産権の帰属)

1.契約者による本サービスの利用開始時点の本モデル及び契約者による本モデルへの追加学習後に生成されたモデルを含め、本サービスに関する知的財産権その他一切の権利は、当社及び当社に権利を許諾した第三者及が保有し、契約者は何らの権利を取得するものではないものとします。

2.入力データ及びAI成果物に関する全ての権利は、契約者に帰属するものとします。当社は、入力データ及びAI成果物に関して、契約者の許諾を得ずに、本サービスの性能向上及び改善を目的として、当社内でこれを解析、統計処理などを行う権限を有するものとします。ただし、入力データ及びAI成果物の権利及び権限に関し、外部連携サービス運営会社又はチャネル運営会社所定の利用条件において異なる規定がある場合、契約者は、当該規定に従うものとします。

 

第15条 (個人情報の保護及び取扱いについての責任)

1.当社は、本サービスの提供及び運営に際し、契約者から開示を受ける個人情報及び個人データ（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。その後の改正を含む。以下「個人情報保護法」という）に定める「個人情報」及び「個人データ」と同じ意味を有するものとする。）について、個人情報保護法及び当社所定の個人情報保護方針に従って取り扱うものとします。

2.契約者が当社に対し個人情報及び個人データを提供するに際しては、契約者自身が個人情報保護法等の法令に基づき必要となる手続きを履践するものとします。

 

第16条 (禁止事項)

1.契約者又は利用者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する事項（以下「禁止行為」という）を行ってはなりません。契約者又は利用者において禁止行為がなされたとき、又は禁止行為のおそれがある場合に、当社は直ちに本サービスの提供を停止することができるものとします。 (1)本サービスの運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
(2)本サービスの利用に関連してコンピュータウィルス等有害なプログラムを使用又は提供する行為
(3)関連設備への不正侵入、関連設備に記録された情報の破壊行為、当該情報の盗難行為等のいわゆるクラッキング行為その他セキュリティ上の脅威を生じさせる行為、及び第三者に同様の行為をさせること
(4)本サービスの提供に必要なサーバ等に過度な負担を与える等、関連設備の運用に支障や障害を生じさせる行為
(5)本サービスにより提供されるソフトウェア・プログラム、データベースの全部又は一部に対し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、修正、改変又は本契約上許諾された範囲を超えた態様で派生ソフトウェアを作成する行為
(6)本サービスの利用に伴い知り得た当社及び第三者の営業秘密を漏洩する行為
(7)公序良俗に反すると合理的に判断される行為
(8)事実に反する情報を提供する行為
(9)第三者若しくは当社の著作権、その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(10)契約者に適用される法令に抵触するおそれのある電磁的データ、第三者の権利を侵害するおそれのある電磁的データ、社会倫理上問題のある電磁的データを本サービスの生成AI機能に利用する行為
(11)本サービスを利用する目的以外の目的で本モデルに入力データを解析、学習させ、又はAI成果物を生成する行為
(12)本サービスを、契約者又は利用者以外の第三者に利用させる行為
(13)本契約上許諾された範囲を超えて、当社の許諾なくして本サービスを通じて提供されるソフトウェア・プログラムの一部若しくは全部を複製、改変又は翻案する行為
(14)第三者の権利（知的財産権、並びにプライバシー権、肖像権その他人格権を含む。）を侵害する行為
(15)個人情報を本モデルに入力する行為
(16)本利用規約または本契約に違反する行為
(17)法令（個人情報保護法令を含む。）に抵触する行為
(18)その他、当社が契約者として不適切であると合理的に判断する行為

2.契約者が前項で禁止する行為を行った場合、契約者が一切の責任を負うものとし、当社は責任を負わないものとします。

3.当社は、第1項に定めるほか、契約者において以下の事由が生じた場合も、直ちに本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1)当社から契約者に対しての問い合わせその他回答を求める連絡に、契約者から30日以上返答がない場合
(2)支払期限までに利用料金の支払いが確認できない場合
(3)本サービスの申込み内容その他契約者が当社に提供する情報に虚偽、記入漏れ、誤記があったことが判明した場合

 

第17条 (保証・免責)

1.当社は、本サービスを現状有姿で提供するものとし、本サービス及びAI成果物が契約者又は利用者の特定の目的に適合すること、これらの者が期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者又は利用者による本サービスの利用行為が当事者間に適用される法令又は業界団体の内部規約等に適合すること、第三者の知的財産権を侵害しないこと及びチャネルその他契約者の利用するサービスに不具合を生じさせないことについて、何ら保証するものではなく、契約不適合責任も負わないものとします。

2.当社は、第8条2項記載の場合において所定の手続を取った場合又は第8条3項記載の事由によって本サービスの提供を履行できない場合には、契約者に対し何らの責任を負わないものとします。

3.前各項に定めるほか、当社は、通信速度の低下、復旧不能又は復旧困難なデータ破壊、第三者による不正アクセスを含め、当社の責めに帰すべき事由以外の事由に起因する情報等の破損、滅失及び改ざん等並びに契約者に生じた損害に関して、契約者に対し何らの責任を負わないものとします。

 

第18条 (損害賠償額の予定)

1.当社は契約者に対し、当社の責めに帰すべき理由により次の各号に定める事由が発生し、かつ契約者に対する本サービス利用が24時間以上停止された場合に限り責任を負うものとし、その他の場合には一切責任を負わないものとします。
(1)プログラムの不正動作又は不具合が生じた場合
(2)当社が所有するハードウェアの破損による不具合が生じた場合
(3)第8条2項記載の場合において所定の手続を取らずに本サービスの提供を履行できない場合
(4)機材の破損等により当社が本サービス提供目的で蓄積していた契約者のデータを消失した場合
(5)当社の提供する利用説明書に誤りがあった場合
(6)その他当社が自らの責めにより本サービスの提供を履行できなくなった場合

2.前項の場合において、当社が契約者に対して賠償すべき損害額は、本サービス停止期間分の利用料金を上限額とするものとします。この場合、本サービス停止期間分の利用料金は、月額利用料金における本サービス停止日数分の日割計算によって算出するものとし、本サービス停止日数は、本サービス停止時間を24時間で除し、小数点以下の剰余を切り上げて算出するものとします。

 

第19条 (期限の利益の喪失・規約の解除)

1.契約者に、次の事項のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本利用規約に基づく一切の債務の履行につき期限の利益を喪失し、直ちに当社に対し残債務金額を支払わなければならないものとします。
(1)本サービスの利用申込時に虚偽の申告があったことが判明したとき
(2)本利用規約に基づき発生した債務の全部又は一部について1ヶ月以上の不履行があり、相当期間を定めてその是正を催告したにもかかわらず、是正措置がなされないものと当社が判断したとき
(3)第16条1項各号に定める禁止行為を行ったとき
(4)監督官庁により営業取消、停止等の処分を受けたとき
(5)第三者より仮差押、仮処分又は強制処分を受け、規約の履行が困難と認められるとき
(6)破産、特別清算、民事再生手続開始、及び会社更生手続等の申立がなされ、又は解散の決議がなされたとき
(7)契約者が、反社会的勢力（第26条1項において定義する。）であるとき、又は反社会的勢力であったこと

2.前項の場合、当社は事前の通知催告を行うことなく本利用規約の全部又は一部を解除し、直ちに本サービスの提供を停止することができるものとします。この場合、当社の契約者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。

 

第20条 (最低利用期間)

1.初回の月額費用の発生月から起算して6ヶ月間を、最低利用期間として定めるものとします。

2.前項の最低利用期間内に契約者の都合により本契約の解約を希望する場合、契約者は前項の最低利用期間中の残余の期間料金に相当する額を、一括してただちに当社に対して支払うことによって、本契約を解約することができるものとします。

3.契約者の当社に対する支払い済みの料金については、当社都合により本サービスの提供を終了する場合（第12条を除く。）を除き、いかなる理由によっても、当社は契約者に対して払戻しを行わないものとします。

 

第21条 (契約者の中途解約)

1.契約者は、最低利用期間終了後の本契約期間中、本契約の解約希望月の2か月前までに書面等当社が指定する方法にて当社に申し入れを行えば、本契約を解約することができるものとします。

2.当社が契約者による本契約の解約が成立した月以降の月にかかる利用料金を徴収済みの場合であっても当社は契約者にこれを返還しないものとします。

 

第22条 (解約時の措置)

契約者は、理由の如何を問わず、本契約の解約が成立した場合、速やかに、自己の費用と責任により、本サービスを利用するために当社から発行を受けたタグの利用を中止すること、その他本サービスの利用終了に伴う必要な一切の措置をとるものとします。契約者が当該措置をとることを怠ったことにより、契約者又は第三者が何らかの不利益を被ったとしても、当社は何ら責任を負うものではありません。

 

第23条 (外部連携サービス等の利用)

1.外部連携サービス又はチャネルのアカウントの登録・利用を含む全ての外部連携サービス又はチャネルの利用に関し本利用規約上明示的な定めのない事項については、契約者又は利用者は、外部連携サービス運営会社又はチャネル運営会社が規定する各規約の定めに従うものとします。

2.契約者又は利用者は、外部連携サービス又はチャネルにおけるアカウントの登録・管理等を自己の責任において厳重に行うものとします。契約者又は利用者の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は、自ら故意又は重過失がある場合を除いて、契約者又は利用者の外部連携サービス又はチャネルにおけるアカウントに関する一切の責任を負いません。

3.契約者及び利用者は、外部連携サービス又はチャネルに関して、その仕様及び内容の変更並びに提供の中断又は終了等により、本サービスに変更が生じ、本サービスの一部又は全部が利用できなくなるおそれがあることについて、あらかじめ同意した上で、本サービスを利用するものとします。かかる変更並びに中断又は終了を行なったことに伴い契約者又は利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。

 

第24条 (権利譲渡の禁止)

契約者は、本契約上の地位及び本サービスの提供を受ける権利の全部又は一部を第三者に譲渡、名義変更、質入れすることはできません。

 

第25条 (機密保持及び諸法令、諸規則の遵守義務)

1.当社及び契約者は、本サービスの提供及び利用に関し知り得た相手方の機密情報を第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。なお、機密情報とは、文書、電磁的データ（電子メールを含む）、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービスの提供及び利用に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。

2.次の各号の情報は、機密情報に該当しないものとします。
(1)開示を受けた時、既に所有していた情報
(2)開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(3)開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
(4)開示された機密情報によらず独自に開発又は創作した情報
(5)法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報

3.第1項の定めにかかわらず、当社は、契約者が本サービス上で取り扱う入力データに関して、外部連携サービスの利用条件その他同サービス所定の条件に従い、本サービスの提供及び運営に必要な範囲で外部連携サービスの運営会社に開示できるものとし、また、契約者は、本サービスの利用に際し、自己の機密情報が契約者から外部連携サービスの運営会社に直接提供される場合があることを理解した上、入力データを取り扱うものとします。

4.当社及び契約者は、本サービスの終了、本契約の解約、その他の事由により本契約が終了した場合、または相手方が書面で要請した場合は、速やかに機密情報の使用を中止し機密情報が記録された媒体（全部であると一部であるとを問わずその複製物を含む。）を相手方に返還し、また自らの責任および費用において機密情報を削除又は破棄するものとします。機密情報を削除又は破棄した場合、相手方の指示に従いその旨を証明する書面を相手方に提供します。

5.本条の別段の定めにかかわらず、外部連携サービスの運営会社に開示された機密情報は、同社所定の外部連携サービスの利用条件の規定に従って取り扱われるものとします。

 

第26条 (反社会的勢力の排除)

1.当社及び契約者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.当社及び契約者は、自ら又は第三者を利用して、次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為

3.当社及び契約者が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができるものとします。

4.当社及び契約者は、前項により本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

 

第27条 (分離条項)

本利用規約の全部又は一部が、法令等により無効又は執行不能である場合であっても、本利用規約の他の部分は有効に存続するものとします。

 

第28条 (合意管轄)

当社及び契約者は、本利用規約に係わる紛争について、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第29条 (協力義務)

本利用規約の解釈に疑義が生じた場合、又は本利用規約に定めのない事項については、当社及び契約者は誠意をもって協議し、解決するように努力するものとします。

 

第30条 (言語)

本利用規約の日本語以外の翻訳は便宜のためにのみ提供されています。本利用規約の正文は、日本語版とします。翻訳に相違がある場合には、日本語版を優先します。

 

以上
制定：2021年9月1日
改定：2024年1月4日
　　　2025年5月1日