開発不要なeKYC×本人確認BPOで、本人確認業務のワンストップ化と利用者の利便性向上を支援！

 

当社のオンライン本人確認/カンタンeKYCツール「ProTech ID Checker」と、TISインテックグループの株式会社ネクスウェイ（東京都江東区、代表取締役社長：松森正彦、以下ネクスウェイ）の「本人確認BPOサービス」が、ＦＰＬ証券株式会社（北海道札幌市、代表取締役社長：工藤好洋）のオンライン本人確認プロセスに導入されました。

 

 

これにより、ＦＰＬ証券はネット申込による非対面での本人確認を「ProTech ID Checker」によるeKYCで対応、eKYC後の本人確認書類の目視チェックを「本人確認BPOサービス」で実施し、犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）※1に準拠した本人確認作業をスピーディーに実施することが可能になります。

 

※1　金融機関等の取引時確認、取引記録等の保存など、資金洗浄及びテロ資金供与対策の規制を定める法律

 

■導入に至る背景

ＦＰＬ証券ではネット申込による口座開設には、紙媒体による郵送申込書類の授受及び本人確認を行っていましたが、コロナ禍以降ネット申込が急増し、不備対応を含む郵便物のやりとりにより、申込から口座開設まで最長で10日ほどの期間を要することが課題となっていました。そこでよりスピーディーかつ利便性の高い本人確認フローを検討した結果、当社のeKYCツール「ProTech ID Checker」、およびネクスウェイの「本人確認BPOサービス」の導入を決定しました。

 

今回、「ProTech ID Checker」と「本人確認BPOサービス」により、郵便物を介さず本人確認が可能となり、申込から口座開設までの期間の大幅短縮による利便性向上及び業務効率化を実現し、お客様がタイミングを逃さず取引を開始できる手段として採用いただきました。

 

■「ProTech ID Checker」と「本人確認BPOサービス」採用の理由

ＦＰＬ証券では、以下の理由から「ProTech ID Checker」と「本人確認BPOサービス」を採用しました。

 

●開発不要で、最短1週間でeKYCツールが導入できる通常eKYCの導入には2～3か月を要し、自社システムと連携するための開発が必要になるが、「ProTech ID Checker」はタグを対象Webページに設置するだけで、最短１週間でeKYCの導入が可能であること。

 

●柔軟なコスト体系「本人確認BPOサービス」は、ミニマムスタートが可能なため、事業規模に合わせた業務コストで無駄なく導入・運用ができる料金体系であること。

 

●犯収法に則った本人確認業務をワンストップで対応「ProTech ID Checker」と「本人確認BPOサービス」がシームレスに導入可能なため、eKYCから本人確認書類の目視確認や情報の突合など、本人確認業務をワンストップで任せることが可能なこと。

 

本件の詳細は以下をご覧ください。
https://ekyc.nexway.co.jp/case/17

 

■今後の展開について

当社とネクスウェイは今後も、自社システムと他社サービス・アプリケーションなどを連携する開発リソースがなく、本人確認が義務付けられている事業者に対して、導入しやすい本人確認業務フローの構築を支援していきます。

 

■「ProTech ID Checker」と「本人確認BPOサービス」の連携について

当社の「ProTech ID Checker」によるオンライン本人確認と、その後の本人確認書類の目視・突合確認、機微情報マスキング、反社チェックなどに対応するネクスウェイの「本人確認BPOサービス」が連携することで、eKYCを含む本人確認業務の全工程がワンストップで提供可能になります。

 

eKYCに対応した後の本人確認書類の真贋性確認、本人確認書類と申請情報の突合確認、eKYCの判定結果を踏まえた総合的な判定作業は時間と手間を要するため、新たに本人確認が必要なサービスを始める事業者などにとっては、法令順守を備えた業務フロー構築や人員教育に負荷がかかっていました。

 

そこで、当社とネクスウェイがサービスを連携することにより、本人確認業務の全工程をワンストップでアウトソースでき、本人確認業務に関わる事務コストが受付件数に応じた変動費となるため、新事業のスタートに適した規模の投資でサービス立ち上げが可能になります。

 

 

【ネクスウェイ：「本人確認BPOサービス」】

https://ekyc.nexway.co.jp/

 

「本人確認BPOサービス」は、犯収法のeKYCに対応した本人確認業務のアウトソーシングサービスです。業務の設計、システム構築の負担を軽減し、バックオフィスコストの変動費化を可能にします。
●書類の真正性の目視確認
●申請情報の突合確認
●本人確認書類の機微情報マスキング
●リスク確認（反社チェック、PEPs※2確認まど）※オプション
●確認記録保管
●小ロットでの利用が可能（50件/月～）
●使った分だけの課金設計（プランを超過した分については従量課金にて対応）

 

※2　政治家、政府高官、司法官、軍当局者等の、特に重要な公的な機能を任されている（いた）個人

 

詳しくは以下URLをご参照ください。
https://ekyc.nexway.co.jp/

 

 

【ショーケース：オンライン本人確認/カンタンeKYCツール「ProTech ID Checker」】

マネー・ローンダリングやテロ資金供与防止を目的とした「犯罪収益移転防止法」に準拠したオンライン本人確認/eKYCツールです。
セキュリティ対策は万全であり、厳しい検証プロセスに基づいたネットワーク・セキュリティを有する金融機関にもご採用いただいております。

https://ekyc.showcase-tv.com/

 

 

導入方法は対象ページにタグを設置するだけ。最短1週間で実装できます。
また、既存のWebサイト上で本人確認認証が完結します。
ユーザーは専用アプリのインストールや別サイトでの確認も不要。
ProTech ID CheckerはスピーディーかつカンタンにeKYCの導入を可能にします。

 

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・日経xTECH EXPO AWARD 2019 「セキュリティー賞」受賞
・改正後の「犯罪収益移転防止法」に対応
　第６条第１項第1号ホ（顧客などの本人特定事項の確認方法）
・特許取得済
　　特許第7100334号
　　発明名称：認証装置、認証方法、及びプログラム
　　特許第7329204号
　　発明名称：本人確認システム、オペレータ端末及び本人確認システムプログラム
・特許出願中
　　出願番号：　特願2020-214544
　　発明名称：本人確認方法、プログラム、及び情報システム
・ASPIC IoT･AI･クラウドアワード2020：支援業務系ASP・SaaS部門「先進技術賞」受賞
・ASPIC認定サービス（特定個人情報ASP・SaaS情報開示認定）
　認定番号：特個 0002-2011
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※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

 

 

【ＦＰＬ証券株式会社　会社概要】

 

代表取締役会長	中川　浩
代表取締役社長	工藤　好洋
所在地	北海道札幌市中央区北2条西10丁目2番7号
設立	2014年12月
事業内容	証券業、保険代理業
コーポレートサイト	https://fpl-sec.co.jp/

 

 

【株式会社ネクスウェイ　会社概要】

 

代表取締役社長	松森 正彦
所在地	東京都江東区豊洲2丁目2番1号　豊洲ベイサイドクロスタワー
設立	2004年10月
事業内容	情報通信提供サービス事業
コーポレートサイト	https://www.nexway.co.jp/
私たちについて	ネクスウェイは、デジタルとアナログをつなぐ通信サービスとSaaSを提供する会社です。 情報の多くがクラウド上で処理される現在においても、なお私たちの生活はリアルな社会で営まれており、デジタルとアナログを結び付けることはますます重要になっていきます。 ネクスウェイが提供するサービスを通して情報を日本のすみずみまで届け、あらゆる人が自分らしく働ける世界の実現を目指します。

 

 

報道機関からのお問い合わせ

株式会社ショーケース　経営企画部 広報担当：村上
TEL：03-5575-5102
E-mail：info@showcase-tv.com