銀行をはじめとする金融機関、リユース・リサイクル業界、司法書士事務所など幅広い業界・企業での本人確認のオンライン化を実現！

 

当社が開発・提供するオンライン本人確認/カンタンeKYCツール「ProTech ID Checker」（以下本サービス）の導入社数が200社を突破いたしました。

 

 

■導入社数200社突破

「ProTech ID Checker」は、犯罪収益移転防止法（犯収法）上の本人確認に対応したオンライン本人確認ツールです。タグを設置するだけのスピード導入が可能で、既存のWebサイト・ブラウザ内でオンライン本人確認が完結するため、アプリのダウンロードやシステム開発が不要なカンタンeKYCツールでもあります。

 

企業の本人確認にかかる業務をDX化することが可能で、金融機関、古物商、司法書士事務所、シェアリングサービス、ECなど幅広い業界で、大手企業を含む200社を超える企業に導入をいただきました。

 

本サービスの市場規模は年々増加しており、新規導入企業の獲得営業をより活発化するとともに、当社の優位性である導入企業へのコンサルティングサービスを活かした本サービスの利用率を高める提案を実施し、導入社数と利用回数の両面でのシェア拡大を目指してまいります。

 

■オンライン本人確認：eKYCについて

eKYCとは「electronic Know Your Customer」の略で、「オンライン上での本人確認」のことを指します。

 

2018年11月の犯罪収益移転防止法の改正により、銀行口座の開設やクレジットカードの発行、携帯電話の契約といった犯罪に用いられかねない取引を防ぐために、より厳密な本人確認が求められるようになると共にeKYC導入が進みました。
これまでは本人確認書類のコピーや、郵送でのやり取りといった手間やコストがかかっていたところ、eKYC導入によってスマホやPCのみですぐに本人確認ができるようになります。これにより、本人確認にかかっていた時間が大幅に短縮可能となり、即時完了できるようになりました。

 

公的個人認証（JPKI）とは、マイナンバーカードに搭載された電子証明機能を活用することで本人確認を行う手法のことで、スマートフォンでマイナンバーカードのICチップを読み取り、本人確認を行います。スマートフォンを使った本人確認は以前よりも一般化していることに加え、マイナンバーカードを用いるとより簡単に本人確認が行えることから、今後は公的個人認証がeKYCの中心になると考えられます。
当社では2023年６月より公的個人認証サービス機能「ProTech マイナンバーIC 認証」の提供を開始しており、販売開始以降、毎月利用企業が増加しています。

 

＜オンライン本人確認の一例＞

 

■オンライン本人確認/カンタンeKYCツール「ProTech ID Checker」の魅力

●事務作業の不備軽減
一般的な本人確認においては、本人確認書類のコピーや郵送などの手続きが必要でしたが、オンライン化することで即時チェックが可能となり、事務手続きの不備が軽減されます。

 

●申込完結率90％以上
エンドユーザーにとってわかりやすいUIを使っており、申込完結率は90％以上を記録。手続きの煩雑さや、時間がかかりすぎることによる離脱を回避できます。

 

●導入が簡単
開発は不要で、Webサイトにタグを設置するだけで導入が可能。SaaSサービスのため追加メンテナンスを行う必要はなく、法律の改正や新機能にも対応していきます。

 

■導入企業の声

●不二興産様（不動産業）
「SOLSをローンチしてから最初の1ヶ月は、郵送もしくはzoomを使った対面での本人確認を行っておりました。（中略）いまは「ProTech ID Checker」によって、その業務も自動化され、登録された本人確認書類などを確認すれば良いので、かなり業務の負担が軽くなったなと感じています。eKYC導入前の業務負担が100だったとしたら、eKYC導入後は5～10くらいまで業務負担が軽減された感じです。」

 

●東光商事様（不動産・金融業）
「紙で（本人確認書類を）受領していた場合、1案件あたりの処理に約16時間を要していました。
ですが、eKYCを導入したことで、申込書のデータを社内システムに入力する時間や、取引時確認記録を作成する時間を省くことにつながりました。おかげで、お客様からいただいたデータをそのままフォルダに入れて、データとして管理することができるため、1案件30分くらい削減できています。」

 

●株式会社システムファイブ様（音響システム設計・古物商）
「導入してから買取件数は増えてきています。間接的にeKYCの効果が出てきていると思います。社内の手間も、すごく減りました。
eKYCでデータ化されるため、買取申込時に梱包用の段ボールへ買取申込書を同封したり、入荷時に回収してデータベースへ入力し直したりする作業がなくなりました。店頭での買取時も、お客様にURLをお伝えするだけになったので、コピーを印刷する作業などを省略でき、業務が大幅に効率化されました。」

 

詳しくはこちらのページをご覧ください。
https://ekyc.showcase-tv.com/column/category/case-study/

 

 

当社では、今後も企業と顧客をつなぐ本人確認を「見やすく、わかりやすく、使いやすく」するビジネスやサービスを展開していきます。

 

 

【オンライン本人確認/カンタンeKYCツール「ProTech ID Checker」】

マネー・ローンダリングやテロ資金供与防止を目的とした「犯罪収益移転防止法」に準拠したオンライン本人確認/eKYCツールです。
セキュリティ対策は万全であり、厳しい検証プロセスに基づいたネットワーク・セキュリティを有する金融機関にもご採用いただいております。

https://ekyc.showcase-tv.com/

 

 

導入方法は対象ページにタグを設置するだけ。最短1週間で実装できます。
また、既存のWebサイト上で本人確認認証が完結します。
ユーザーは専用アプリのインストールや別サイトでの確認も不要。
ProTech ID CheckerはスピーディーかつカンタンにeKYCの導入を可能にします。

 

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・日経xTECH EXPO AWARD 2019 「セキュリティー賞」受賞
・改正後の「犯罪収益移転防止法」に対応
　第６条第１項第1号ホ（顧客などの本人特定事項の確認方法）
・特許取得済
　特許第7100334号
　発明名称：認証装置、認証方法、及びプログラム
　特許第7329204号
　発明名称：本人確認システム、オペレータ端末及び本人確認システムプログラム
・特許出願中
　出願番号：　特願2020-214544
　発明名称：本人確認方法、プログラム、及び情報システム
・ASPIC IoT･AI･クラウドアワード2020：支援業務系ASP・SaaS部門「先進技術賞」受賞
・ASPIC認定サービス（特定個人情報ASP・SaaS情報開示認定）
　認定番号：特個 0002-2011
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