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2025年10月23日

【出展レポート】自治体業務のDXを支援、ショーケース「地方自治情報化推進フェア2025」で展示・セミナーを開催

 

eKYCとAI-OCRで行政手続きのデジタル化を支援する「ProTech」シリーズを紹介

 

当社は、2025年10月8日、9日に幕張メッセで開催された「地方自治情報化推進フェア2025」に出展・登壇いたしました。

 

会場では、地方公共団体向けの情報システムの展示をはじめ、パネルディスカッションやセミナーなどが行われ、デジタル・ガバメントの実現やマイナンバーカード活用に関する最新の取り組みが紹介されました。2日間で合計7,600名(※)を超える来場者が訪れ、大盛況のうちに終了しました。(※)10月9日の速報値

 

当社ブースでは本人確認サービス「ProTech」シリーズを展示し、自治体業務のDX化を支援する最新ソリューションをご案内しました。また「DX・AI推進で変わる自治体業務」と題したセミナーでは、ProTech事業部長 兼 営業部長の氣田 康広が登壇し、AIによる画像解析や文書検索を活用した業務効率化の実践例やマイナンバーカードICチップ活用の取り組みを紹介。来場者から高い関心をいただきました。

 

地方自治情報化推進フェア2025

 

 

■自治体DXを支援する「ProTech」シリーズを展示、AI-OCR技術に注目集まる

 

当社ブースでは、申請業務の効率化につながる本人確認サービス「ProTech」シリーズを紹介しました。オンライン上で厳格な本人確認作業を実行するeKYCツール「ProTech ID Checker」や、あらゆる書類の文字情報を正確にデータ化するAI-OCRサービス「ProTech AI-OCR」、自動マスキング機能などを展示し、自治体の業務課題やニーズに合わせたデジタル化の手法をご提案しました。

 

特にAI-OCRサービス「ProTech AI-OCR」に注目が集まり、手書き文字を高精度で認識するAI解析技術や画像鮮明度を自動判定する機能に高い関心が寄せられました。ブース内では多くの来場者が足を止め、担当者の説明に熱心に耳を傾ける姿が見られました。

 

＜主な展示内容＞
・トータル本人確認サービス「ProTech ID Checker」：https://ekyc.showcase-tv.com/
・AI-OCRサービス「ProTech AI-OCR」：https://ekyc.showcase-tv.com/ai-ocr/
・自動マスキング機能　　
・提出時の不備を軽減する書類アップローダー

 

地方自治情報化推進フェア2025

 

 

■AI-OCRとマイナンバーカードICで変わる自治体業務

当日のベンダープレゼンテーション会場では「DX・AI推進で変わる自治体業務 〜AI画像解析及びマイナンバーカードICを活用したあらゆるデータの電子化〜」をテーマにセミナーを開催しました。
セミナーでは、当社のAI-OCRサービス「ProTech AI-OCR」を用いて、自治体業務のデジタル化をどのように推進できるかを解説。「ProTech AI-OCR」を活用した具体的な事例を交えながら、AI画像解析の可能性について解説しました。

 

講演
「ProTech AI-OCR」は、免許証などの身分証明書や名刺、レシートなどのほか、申請書や問診表といった手書きされた文字など、あらゆる画像の文字情報を99％以上の制度で読み取り、テキスト化できるサービスです。これにより、これまで手作業で行っていた入力作業を自動化し、業務時間とコストを削減できます。

 

さらに、AI画像解析でできる機能として、以下の内容を紹介しました。

 

・あらゆる画像の文字出力
・書類の特定
・マスキング
・書類の品質チェック
・物体の品質チェック
・文字検索

 

身分証明書
運転免許書をアップロードしたデモ画像です。認識しづらい不鮮明な画像でも、画像解析AIが文字データを解析してデータ化します。

 

問診表
問診表や申請書など手書きされた文字も、高度な画像解析によりデータ化が可能。氏名や性別のほか自由記入欄まで正確に読み取ることができます。

 

マスキング
特定情報の自動マスキング機能について紹介。黒く塗りつぶしたい該当箇所をAIが座標を特定して自動でマスキングします。

 

 

■今後のマイナンバーカード活用に向けて

 

セミナーではOCR技術を活用した自治体業務の効率化に加え、マイナンバーカード認証の現在と今後の活用方法についても解説しました。さらに、マイナポータルAPI（自己情報取得API）の利用についても触れ、行政手続きや審査における可能性を紹介しました。

 

ProTech ID Checkerのセミナー
講演では「今後は公的個人認証サービス(JPKI)が主流になると予測しています。また、マイナポータルAPI（自己情報取得API）の活用についても注視しています。マイナンバーカードをスキャンするだけで健康情報や勤務先、世帯情報など、さまざまな個人情報を取得できるようになる。これらの情報と本人情報を組み合わせることで、将来的には各種手続きや審査業務への応用が期待されます。現時点で実用化には至っていませんが、今後も当社はこのような分野への積極的な取り組みを進めていきます。」と見解を示しました。

 

セミナー終了後に実施した参加者アンケートでは、特に以下の機能への関心が高いことが分かりました。

 

・書類の特定
・あらゆる画像からの文字出力
・個人情報の自動マスキング

 

これらの結果から、参加者は業務効率化や情報セキュリティの向上に直結する機能に強い関心を示していることが伺えます。

 

当社では、引き続き自治体業務のDX推進に向けた取り組みを進め、AI-OCRやeKYCをはじめとしたソリューションを通じて、効率的かつ安全な行政手続きの実現を支援してまいります。本人確認業務のオンライン化についてお困りの際は、当社までお気軽にお問い合わせください。

 

 

◆マイナポータルAPI（自己情報取得API）とは
マイナポータルのサービスの一つに、「行政機関等が保有する自己情報（所得、世帯など）を確認できるサービス」があります。「自己情報取得API」は、国民がWebサービスやキオスク端末等から、自己情報の確認のみならず、提供まで行えるよう機能を拡充し、当該機能をシステム間連携によりAPIの利用を希望する者が利用できるようマイナポータルのAPIの一つとして作成・公開するものです。
（※マイナポータルAPI 仕様公開サイトより引用：https://myna.go.jp/html/api/selfinfo/index.html）

 

 

報道機関からのお問い合わせ

株式会社ショーケース　経営企画部 広報担当：水野
TEL：03-5575-5102
E-mail：info@showcase-tv.com