プレスリリース
2026年03月26日
ショーケース、対面・非対面に対応したトータルKYCツール「ProTech ID Checker」の導入社数が累計400社を突破!
法改正に対応したトータルKYCサービスとして、金融・通信など幅広い業界で導入拡大
当社が開発・提供する本人確認ツール「ProTech ID Checker」の累計導入社数が400社を突破したことをお知らせします。
背景には、法改正や規制強化に伴う本人確認ニーズの拡大があります。犯罪収益移転防止法(犯収法)の改正では、対面取引時の本人確認の厳格化が予定されており、本人確認書類のICチップ情報の読み取りを前提とした運用への移行が検討されています。また、携帯電話不正利用防止法(携帯法)の改正を背景に、通信事業者を中心として本人確認の厳格化が求められており、金融・通信など幅広い業界でeKYC導入の需要が拡大しています。

本人確認ツール「ProTech ID Checker」は、銀行・証券口座の開設や携帯電話契約、古物買取、各種サービスの会員登録など、対面/非対面問わず幅広い場面で活用可能なトータルKYCサービス(tKYC)です。マイナンバーカードのICチップを活用した公的個人認証(JPKI方式)をはじめ、運転免許証や在留カード等のIC認証にも対応しており、あらゆる本人確認手法に対応しています。
クロスデバイス認証で、店頭におけるスムーズな本人確認が可能に
2026年2月には、犯収法(犯罪収益移転防止法)改正による対面取引時の厳格化を見据え、「クロスデバイス認証付きQRコード機能」の提供を開始しました。これにより、エンドユーザー自身のスマートフォンを用いて本人確認書類のICチップ情報を読み取ることが可能になり、対面取引においても安全かつ厳格な本人確認を実現します。
ブランドの世界観を反映できる、本人確認画面のカスタマイズ機能を提供開始
同年3月には、本人確認画面を各社のロゴやブランドカラーに合わせて変更できる、当社独自のカスタマイズ機能を新たに追加しました。これにより、本人確認プロセスを自社アプリや自社サービスの一部として自然に組み込むことが可能になります。利用者に外部サービスへ遷移したかのような違和感や不安感を軽減し、ブランドの一貫性を保ちながら、信頼性の高い本人確認体験を提供します。
こうした取引形態や業種を問わず活用できる柔軟性と法改正を見据えた拡張性が評価され、2026年3月時点で導入社数は400社を突破。さまざまな業界で導入が拡大しています。
今後の展望
今後も当社は、法令改正や社会環境の変化を的確に捉えながら、非対面・対面を問わない本人確認体制の高度化を進めてまいります。
<参照>
プレスリリース:ショーケースの「公的認証スーパーアプリ」がIC読取機能を拡張!本人確認の利便性が大幅に向上(2025年12月3日)
プレスリリース:対面取引の本人確認をサポート!ショーケースのeKYC「ProTech ID Checker」に、クロスデバイス認証付き『QRコード表示オプション』を追加(2026年1月29日)
プレスリリース:ショーケースの「ProTech ID Checker」に新機能追加、ロゴ表示・テーマカラー設定で本人確認画面を自社ブランド仕様に(2026年3月5日)
対面・非対面に対応したトータルKYC「ProTech ID Checker」
本人確認ツール「ProTech ID Checker」は、銀行・証券口座の開設や携帯電話契約、古物買取、各種サービスの会員登録など、対面・非対面問わず幅広い場面で活用可能なトータルKYCサービス(tKYC)です。マイナンバーカードのICチップを活用した公的個人認証(JPKI方式)をはじめ、運転免許証や在留カード等のIC認証も可能で、あらゆる本人確認書類の認証に対応しています。ローコード型で開発を必要とせず、法令準拠の安全性と利便性が評価され、累計400社以上(2026年3月時点)で活用されています。
サービスサイト:https://ekyc.showcase-tv.com/
サービスに関するお問い合わせ:https://ekyc.showcase-tv.com/support/
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・日経xTECH EXPO AWARD 2019 「セキュリティー賞」受賞
・改正後の「犯罪収益移転防止法」に対応
第6条第1項第1号ホ(顧客などの本人特定事項の確認方法)
・特許取得済
特許第7100334号、特許第7475692号
発明名称:認証装置、認証方法、及びプログラム
特許第7329204号
発明名称:本人確認システム、オペレータ端末及び本人確認システムプログラム
・ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020:支援業務系ASP・SaaS部門「先進技術賞」受賞
・ASPIC認定サービス(特定個人情報ASP・SaaS情報開示認定)
認定番号:特個 0002-2011
・SOC 2 Type 2報告書を取得
対象サービス:ProTech ID Checker
評価基準:セキュリティ、可用性、処理の完全性、機密性、プライバシー
対象期間:2025年8月18日から2025年11月18日まで
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