対面・オンライン双方の本人確認ニーズに対応、幅広い業界で採用が進む

当社が提供する本人確認ツール「ProTech ID Checker」の導入社数が2026年4月時点で400社を突破しました。同サービスは、法規制強化を背景としたeKYC需要の拡大を取り込み、導入が順調に進展しております。本日発表の2026年3月期決算においても、売上・導入社数ともに順調に拡大し、当社事業全体の成長を牽引する主要サービスの一つとなっております。

近年、犯罪収益移転防止法（犯収法）や携帯電話不正利用防止法の改正を背景に、金融・通信など幅広い業界でeKYCの導入ニーズが拡大しています。こうした市場環境の変化により、安全性と利便性を兼ね備えた本人確認サービスへの需要が高まっています。

このような環境下において「ProTech ID Checker」は、法令に準拠した高いセキュリティ水準とユーザーにとって分かりやすい認証プロセスを両立している点が評価され、導入が順調に拡大しています。特に、通信事業者や金融機関など、高度な本人確認が求められる分野での採用が進んでおり、これに伴ない売上も好調に推移しております。

さらに本サービスは、第三者機関による監査に基づくSOC 2 Type 2報告書を取得しており、セキュリティや可用性、機密保持などの観点において継続的な運用の信頼性が確認されています。これにより、厳格なセキュリティ要件が求められる企業においても、安心して導入いただける体制を整えております。

今後の展望

今後も当社は法改正の動向を捉えながら、拡大するeKYC市場における需要の取り組みを推進してまいります。また、ICチップ読み取りや公的個人認証（JPKI）への対応強化、対面・オンライン双方の認証手法の拡充など、顧客ニーズおよび法令要件に即した機能開発を継続し、サービスのさらなる導入拡大と収益成長を図ってまいります。

なお、本日発表した2027年3月期業績予想においても「ProTech ID Checker」は成長領域の一つとして位置付けており、導入社数500社を目標に、さらなる事業拡大を推進してまいります。

<参照>
ショーケース プレスリリース：ショーケース、対面・非対面に対応したトータルKYCツール「ProTech ID Checker」の導入社数が累計400社を突破！（2026年3月26日）

トータル本人確認（tKYC）ツール「ProTech ID Checker」

本人確認ツール「ProTech ID Checker」は、銀行・証券口座の開設や携帯電話契約、古物買取、各種サービスの会員登録など、対面・非対面問わず幅広い場面で活用可能なトータルKYCサービス（TKYC）です。マイナンバーカードのICチップを活用した公的個人認証（JPKI方式）をはじめ、運転免許証や在留カード等のIC認証も可能で、あらゆる本人確認書類の認証に対応しています。ローコード型で開発を必要としない導入のしやすさに加え、法令準拠の安全性と利便性が評価され、累計400社以上（2026年5月時点）で導入されています。

サービスサイト：https://ekyc.showcase-tv.com/
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