「対面・非対面本人確認の最適解とは？～ 今選ぶべきeKYC・端末・申請システムの対面時体験セミナー ～」を開催＜参加無料＞

当社は、スパイラル株式会社（東京都港区、代表取締役グループCEO　佐谷 宣昭）、京セラ株式会社（京都府京都市、代表取締役社長 作島 史朗、以下「京セラ」）、AB Circle Japan株式会社（東京都港区、代表取締役　嶋田 浩之、以下「AB Circle」）と合同で、金融機関向けオフラインセミナー「対面・非対面本人確認の最適解とは？〜 今選ぶべきeKYC・端末・申請システムの対面時体験セミナー〜」を2026年8月19日（水）に開催いたします。

本セミナーでは、2027年4月1日に施行予定の犯罪収益移転防止法（犯収法）改正を見据え、対面本人確認で求められる最新要件やICチップを活用した本人確認のポイントを解説します。また、eKYC、ICカードリーダー、NFC対応端末、申請システムを組み合わせた本人確認フローを実機デモを交えてご紹介するとともに、実際に機器を操作いただける体験会も実施します。

法改正への対応や本人確認業務のDX、業務効率化を検討されている金融機関・事業者様に向けて、制度対応から運用のポイントまで、実践的なノウハウをご紹介いたします。

▼セミナー詳細・お申込みはこちら
https://ekyc.showcase-tv.com/identity-verification-event-20260819/

■開催概要

近年、巧妙化する本人確認に関する不正やマネー・ローンダリング対策の強化を背景に、金融機関をはじめとする事業者には、対面・非対面を問わず、厳格かつ効率的な本人確認体制の構築が求められています。2027年4月1日施行予定の犯罪収益移転防止法（犯収法）改正では、対面取引におけるICチップ情報を活用した本人確認への対応が求められることから、制度への理解と実務に即した運用体制の整備が重要となっています。

当社は、本人確認サービス「ProTech ID Checker」を通じて、金融機関をはじめ、通信事業者、自治体、リユース事業者など、450社超（2026年7月現在）の本人確認業務を支援してまいりました。2027年4月施行予定の犯収法改正を見据え、対面IC認証にも対応し、オンライン・対面を問わない最適な本人確認環境の構築を支援しております。

本セミナーでは、本人確認業務のDXソリューションを提供するスパイラル、京セラ、AB Circle Japan、当社の4社が、各社それぞれの専門領域で培った知見をもとに、法改正のポイントや対面本人確認の最新動向を解説するとともに、eKYC、ICカードリーダー、NFC対応端末、申請システムを組み合わせた最適な本人確認フローをデモを交えてご紹介します。また、各社ソリューションを実際に体感いただける実機操作の体験会も実施します。

制度に向けた準備はもちろん、本人確認業務のDX推進や業務効率化を検討されている金融機関・事業者様にとって、最新ソリューションを体感しながら、導入・運用のポイントを具体的にイメージいただける内容となっております。

＜このような方におすすめです＞

・対面での本人確認の要件を整理されたい方
・対面本人確認の法令準拠が必要とされる事業者様
・大がかりな店頭デバイスの購入ではなくライトに利用したい事業者様
・金融機関、特に信用金庫・信用組合にお勤めの方
・DX化による業務改善・コスト削減に取り組まれている方

当社は今後も、本人確認サービス「ProTech ID Checker」の提供を通じて、変化する法制度や社会環境に対応した本人確認ソリューションを提供するとともに、誰もが安心して利用できるデジタル社会の実現と、お客様のDX推進に貢献してまいります。